アメリカ国債の長短金利差の逆転について
先週のFOMC終了してから、米国債の１０年物と５年物の金利差がほとんどなくなり、今週になってからはついに５年物のほうが１０年物よりも金利が高くなって（３月２３日時点で５年物が２．４％、１０年物が２．３８％）しまった。
このように米国債で長短金利差が発生すると、これまでのデータでは６カ月から１年でリセッション（景気後退）になるそうだ。どうやら、債券市場の投資家は今のFRBや米国政府の対応ではリセッションになると考えているようだ。
他方で、米国株式はFOMCが終了してからはかなり堅調に上昇している。
どちらをみれば良いのか迷うところだが、これまでの経験則では債券市場のほうが正しい可能性のほうが高いようなので、ここ数日の米国株高には慎重になったほうがよさそうだ。
海外債券ETFについて思うこと
日本の株式市場では、ウクライナ情勢や原油価格の値動きなどにつられて、昨日は大幅高、今日は大幅安など値動きが激しくなっている。
その一方で、気になる値動きをしているのが、海外債券関係のETF（コード番号でいうと2512や2554など）である。これらのETFは他の株式や商品が乱高下している中でも連日で安値を更新している。
さらに、これからしばらくはインフレが高止まりしそうなことや今月にはFRBがQEを終了する見込みであることを考えると、今の金利水準の債券を買う理由はない。
そうなると、モメンタム（値動きの方向及び勢い）から考えて、このまま売られてしまうと考えられる。そうなると、どこかの時点で債権バブルが崩壊してしまうのではと思っている。
万が一、債権バブルが崩壊すなわち債券価格が暴落してしまった場合、コロナショックのときはFRBが緊急処置（すなわちQE）で救済したが、現在はインフレが進行中のため、救済は難しいだろう。その場合、当然株価にも波及すると思われる。
よって、とりあえずは来週のFOMCでQEの終了に関する言及があると思われるので、その内容について市場がどのような反応をするのか十分に注目しておく必要があるだろう。
ロシアの資産暴落について
ロシアのウクライナ侵攻による欧米主導の経済制裁や投資家らによるロシア資産の投げ売りで、ロシア通貨及び資産が大幅に値下がりしている。
これは、ロシア経済に大きな打撃になるだろう。ただ、ロシア資産を買いたいと思っており、また、買える状態にある人々（特に中国）には優良資産が激安で買えるチャンスになるのではと思う。
ウクライナ侵攻の衝撃が収まり、ある程度世相が落ち着いてきたところに、優良資産を狙っていた人々からの資本注入がありそうだ。
特に注意したいのは中国共産党の動きだと思う。彼らから見れば欧米へのけん制にはロシアは必要なので、注入した資本が結果的に損失になったとしても、その損失に見合うだけの価値はあるのではと思う。
こうしてみると、世間ではロシア経済は制裁ですぐに崩壊するといわれているが、以外にも持ちこたえ、逆に原油価格などの急騰によるインフレに伴う景気悪化やロシア資産の不良債権化により、欧州の銀行が経営危機になり、これが世界経済への大きな問題になるかもしれない。
米国債の金利の上昇について
前の記事で書いたが、２月４日の金融市場では、アマゾン株の急上昇のおかげで、年初よりかなり下落したナスダック株価指数も昇し、市場関係者は一安心をしたようだ。
しかしながら、市場関係者は見たくないものをあえて見ないようにしているのではと思うぐらいに誰も触れないのは、米国債の１０年物の金利がついに１．９％台になってしまったということである。
米国債１０年物の金利チャートや現在のインフレ率及びFRBのインフレに対する及び腰の姿勢から考えて、金利はさらに上昇すると思う。こうなると株バルブの前に債権バルブが崩壊するのではと思う。
この債権バルブが崩壊してしまうと、社債の金利は急騰（債券価格は下落）していまい、債券保有者には大幅な損失となるだけでなく、これまでの株高の原動力である企業の自社株買いも大きく減少するだろう。（一部の企業では、借金をしてまで自社株買いをしているところもあるようだ。こうした企業は今後淘汰されるだろう。）
企業による自社株買いは、市場の動向にはあまり左右されない買い手だが、これがなくなると、残りは個人投資家頼みとなり、株価の変動が大きい現状において、何らかのきっかけで大幅な株価下落があると、この下落を加速させるかのように個人投資家も売りに回り、最終的には大幅な調整となってしまうだろう。
とにかく今年の株式市場（特に米国市場）にはあまり近づかないほうがよさそうだ。
先週のアマゾンの決算について
２月４日の早朝に発表された米国の大企業アマゾンの決算が発表され、発表直後の米国株式市場では、アマゾンの株価は１３．５％の急上昇となり、これにつられてナスダック株価指数も１．５％の上昇となった。
巷の記事では、発表されたアマゾンの決算内容が市場に好感されたためといわれているが、発表された内容を確認した限りでは、私にはよい決算内容には見えなかった。
その内容についてだが、まずは売上高は過去最高を記録しているが、実績でも来季の予想でもアナリスト予想を下回る売上高となり、また、利益についても大幅に増加しているがほとんどは子会社の上場利益であり本業の利益は上がっていない。さらに、売り上げが頭打ちにも関わらず、アマゾンプライムの年会費を値上げする（オンライン売り上げの頭打ちに拍車がかかるかも）など、通常ならば悪材料として売られてもおかしくない内容だと思った。
それではなぜアマゾン株が急上昇したのかだが、これは先月はほぼ一方的に売られ、年初から約２割も値下がりしていたので、その急落に対する反動買いと考えられる。ただ、週明け以降はいわゆるやれやれ売りに押されて徐々に値を下げていくのではと思っている。
さらに気がかりなのは、米国債の１０年物の金利が１．９％台に上昇したのに加えてダウ平均は若干のマイナスになってしまったため、相場がいまだに弱いことが露呈していまった。これでは、ナスダック株価指数の上昇は見込みにくいため、また別の悪材料が出れば、市場の弱さにつられて売られてしまうと考えている。
以上のことから、先週末のアマゾン株の急騰は、もしかしたら絶好の売り逃げの機会を提供してくれたのかもしれない。
人生100年時代にはなりそうにない
ふとネットで見かけた記事で「人生100年時代のはずが・・・。米英でコロナ禍前から寿命が低下」という表題のものを見つけた。
この記事によると、2021年12月にアメリカの2020年の平均寿命が77歳となり、前年の78.8歳より1.8歳も短縮したそうだ。原因は、新型コロナの影響とされているが、実はアメリカ人の寿命はコロナ禍前から縮んでおり、この現象はイギリスでも起きているという内容だった。
この現象についての調査も行われており、平均寿命が低下傾向の地域では、失業者の多さや不安定な雇用、不十分な福祉支援が見られ、これらが寿命を縮める原因になっているようだとのことだった。
また、「寿命計算機（Life expectancy calculator）」（イギリス統計局が自国のデータをもとに作成）において、35歳の男性と女性で計算してみると、男性では平均寿命は84歳で6.5%の確率で100歳まで生き、女性では平均寿命は88歳で10.4%の確率で100歳まで生きるという結果になったとのことだった。
ただ、この記事には日本の現状や将来予測は書いていなかったが、私の予想では、今の日本の状況（国力の低下やインフレの進行）を考えると、これまでのような医療や福祉を続けることは不可能でありある程度の質や量の低下は免れない一方で、デフレ脱却や労働人口の低下、グローバリズムの衰退により雇用はそれほど悪化しないと思うので、健康寿命は延びるが平均寿命は米英と同様に短くなる（延命措置が少なくなる）のではと思っている。
こうなると人生100年時代になるのはまだ遠い先のことになりそうで、少なくとも私たちが生きている間には到来しないと思ったほうがよさそうだ。
