グリーン・ニューディールは実現するか
昨年末から今月にかけて欧米の企業だけでなく、日本の各企業も半導体やSDGs、電気自動車関連に巨額の設備投資の予定を次々に発表している。ただし、これはアメリカでいわゆる「グリーン・ニューディール」と呼ばれる巨額の財政出動が行われることを前提にしているものだと考える。
一方で、現時点では民主党の上院で身内の一部議員の賛成が得られず「グリーン・ニューディール」は実現しそうにない。さらに、今年の１１月に実施される中間選挙ではこのままでは民主党が大敗し、上院・下院ともに共和党になるといわれており、実際にこうなってしまうと「グリーン・ニューディール」は撤回となってしまう恐れもある。
このような状況では、各企業は設備投資の予定は立てていても実行に移すことは困難だろう。なぜならば、もしも設備投資をしてしまった後で、需要（主に「グリーン・ニューディール」と呼ばれる米国の政府の予算）が見込めなくなった場合には設備投資はほぼ無駄になってしまうからである。
さらに、先週のテスラ株について、非常によい決算を発表したにもかかわらず、決算発表直後に１０％以上下落し、その翌日も下落するなど明らかにトレンドに変化が発生した。マーケットでは何かもっともらしい理由づけをしているが、私の考えでは、「グリーン・ニューディール」の実現の見通しが立たないため、決算発表のタイミングで処分売りをしたのではと思っている。こうなると、他の電気自動車関連も近いうちに総崩れになると思う。
電気自動車関連株は、今の株式市場を牽引してきた株なので、これが崩れるとなれば株式市場は一部の専門家（森永卓郎氏、小幡積氏など）が警告するように暴落するかもしれない。
２０２２年の株価の見通しについて
昨日の早朝に、米国のFOMCが終了し、声明文は大方の予想どおりで、今月は金利は据え置きとし、資産購入プログラムは３月で終了、それと同時に利上げを行う予定という内容だったようだ。
私が心配していたようなこと（来月からのサプライズ利上げ）はなく、事前の予想の範囲内だったが、記者会見前は米国株は前日比で２％ぐらいの上げだったものが、会見後にはみるみる下落し前日比でマイナスになってしまった。
昨日の朝の番組（モーサテ）の専門家たちの話では、FRBのインフレに対処する姿勢が明確ではなかったし、今年の利上げの予想回数も昨年１２月のときよりも増加していたとのことだった。
このような内容ではマーケットが抱えている不安を解消することはできず、案の定会見後には下落してしまった。さらに、次のFOMC（３月１４，１５日）まではこの不安を抱えたままになるので、その不安が株価の動きになって今後現れてくると思う。
具体的に言うと、株価はFOMCを通過した直後の今週はなんとか持ちこたえると思うが、来週になると２月に入ることになり、２月上旬から発表される１月のインフレに関する統計が思わしくなければ、次回のFOMCに向けてさらに不安（利上げの幅や回数が多くなるのではと心配する）は大きくなり、前回のFOMCから今回のFOMCの間に起こった株価の下落が、今回のFOMCから次回のFOMCに向けて繰り返されるというのが今後の私が予想する株価の動きである。
このような状況では株式の購入は控えるようにし、持っている株が損切ラインに達した場合には速やかに損切りを行うようにしたい。
今年の暗号資産について思うこと
昨日の日中から今日の朝にかけて、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産が大きく値下がりしている。代表的なビットコインではすでに４万ドルの大台を下回り、３万ドル台になっている。
このような値下がりは、１カ月近く続いており、背景には暗号資産ファンドからの資金流出が５週間連続していることが関係していると思っている。
こうしたファンドからの資金流出の流れが一度できてしまうと、何らかのきっかけがなければなかなか止まらないものだ。
そうなると、大方の見方では今年も昨年と同様に暗号資産は値上がりしていく（ゴールドマン・サックスの予想では１０万ドルも視野にあるようだが）とのことだったが、それとは逆に今年は２０１８年のように、暗号資産は大幅な値下がりに見舞われてしまうのではと思っている。
今月（１月）米国のFOMCは要注意かも
今月の１９日だったと思うが、中国の習近平主席がダボス会議の準備会合にて米国のFRBに対して、利上げを行わないように忠告したという内容のニュースを聞いた。
これはもしかしたら、FRBが市場関係者が予想している３月ではなく今月にでも利上げをしてしまうかもしれないとの情報を得たうえでのけん制発言だったのではと思っている。
また、昨夜の米国株の値動き（大幅な上昇で始まり、しばらくプラスだったが急にマイナスに転じてしまった）も何かを予見しているような、かなりおかしな値動きだった。
これらのことから、もしかしたら「今月のFOMC（１月２６日）にでもサプライズで利上げ」が起こってしまうかもしれないと思っている。十分に警戒（株式の資産比率を下げるなど）しておいたほうがよいかもしれない。
日本の消費税は将来的にはなくなるかもしれない
昨日の朝のNHKニュース「おはよう日本」で年収をテーマにした特集において、経済評論家の森永卓郎氏が出演をして、「日本の賃金が上昇しないのは消費税を増税したからである」「日本の年金は、標準の世帯において、現在の月２１万円から３０年後には月１３万円になる」などの意見を述べていた。
実際にどうなるかはさておき、NHKまでもが消費税に対して否定的な報道をするとは大変驚いた。コロナ給付金が実施されて以降、国家の財政に対する一般の人々の認識が大きく変化したのかもしれない。こうなってしまうと、もはやこれ以上の消費税の引き上げなどはとても実施できないだろう。逆に、日本が低迷を続ける限り、消費税は悪者にされ続け、将来的には段階的に減税、もしくは廃止となると思っている。
もしも、めでたく消費税が廃止となれば、一昔前の日本の活気が少しは取り戻せるようになるかもしれない。
米国株式に悲観的な見方が広がってきた
昨日の日経新聞の朝刊に「官製バブルに終幕論 米トリプル安 波乱を予兆」という題名で、１/４以降のダウやナスダックの株式、米国債、ドルインデックスの３つがいずれも売られており、このような事態は基軸通貨国の米国で発生することはまれで、過去に発生したときは、ブラックマンデーなど大きな市場の波乱が起こったという内容でアメリカ市場への警戒を示す内容の記事が掲載されていた。
また、日経ではなく、ダイヤモンド・ザイonlineの米国株専門家（広瀬氏）のコラムにおいても、「２月の株価急落に備えて米国株のポジション整理を」という内容の記事を書いていた。
実際にどうなるかは不明だが、これまで米国株に強気だった日経やダイヤモンド・ザイの専門家ですら、米国株について弱気の記事を載せるということは相当危険な状況ということだろう。（まさか、日経新聞がこれまで「開かれた市場」として賞賛してきた米国市場に対して「官製バブル」という言葉を使うとは思わなかった。）
こうした記事をあちこちで目にすれば、個人投資家や機関投資家の中には米国株のポジションを実際に落とす人も出てくるだろう。
実際に、日本の投資家たちが米国株（特にＮＡＳＤＡＱ関係）を売り、その後しばらくして、米国株が大幅に調整した場合には、売った日本の投資家たちは結果的にみごとに高値で米国株を売り抜けることになるかもしれない。もしも、そのようになれば、１９９０年のバブル崩壊以降、投資下手といわれた日本人の名誉挽回となるかもしれない。
