中国の経済成長率は今後大幅に低下する

　ＢＩＳ（国際決済銀行）が発表している資料によると、中国の民間と公務の債務の合計がＧＤＰ比で２６１％（２０１８年３月時点）になったようだ。その合計の債務の内訳は、政府が４８％、民間企業が１６４％、家計が４９％ということだった。

　この債務の合計が２６１％というのは、先進国と比較しても突出しているということなので、ＧＤＰ比の債務がこれ以上大きな比率になるのは難しそうだ。すなわち、ＧＤＰの伸び率に比べて、債務の伸び率は減少していくと考えられる。

　一方で、いろいろ調べてみる限り、中国経済は借金をして不動産の開発をすることによるものが大きいため、債務の伸び率の低下はＧＤＰの伸び率低下に直結するだろう。ＧＤＰの伸び率が低下していくと、民間企業は借金をして不動産開発を行う意欲がそがれるので、債務の伸び率はさらに低下もしくは債務の削減にシフトしていくと思われる。

　こうなると、日本やアメリカで発生した不動産バブルの崩壊と同じような状況になってくるだろう。なお、中国の場合は、政府の債務がＧＤＰ比４８％であり、この比率はそれほど大きな値ではないため、日本やアメリカで実施されたように、民間が抱えている債務を公的機関が買い取るという形になり、民間企業の債務の減少と反比例して、政府の債務が急上昇してくると思われる。

　このようになると、世界的な経済恐慌は避けられるかもしれないが、積極的に借金をして経済を引っ張っていく主体がなくなり、日本で「失われた３０年」などといわれるような超低成長の経済になり、これまでの６％の経済成長は夢の話で、今後の成長率は１％台ぐらいまで急速に低下すると思われる。