中央銀行の金融緩和の弊害が明らかに

　平成３１年２月９日の日経新聞の１面記事「銀行融資危うい復調」を読んでかなり衝撃を受けた。

　特に「日銀の分析によると地銀１０５行のうち過去３年間に貸出量を増やした銀行は、増やさなかった銀行よりも収益力が落ちていた。」「関東の別の地銀は信用金庫への返済が３か月滞っていた中小企業に借り換えで融資した。一般的には「要管理先」として不良債権になるはずだが、借り換えは正常債権として扱う。」という記事には、本当なのかと思ってしまった。

　日本の株式市場は、２０１２年末から２０１８年１月まではかなりの上昇相場だったが、銀行株はほとんど上昇しなかった。今までどうしてなのかよくわからなかったが、これがその理由かと納得した。

　さらに驚かされたのは、「世界で「ゾンビ」台頭 成長に影」ということで、「先進国でゾンビ企業の比率が上昇している」というグラフも平成３１年２月９日の日経新聞の１面記事に掲載されていた。ゾンビ企業とは、「過去３年以上にわたり利払いを利益でまかなえていない企業」ということだが、このゾンビ企業が上場企業の１２％に達しているらしい。この問題は、平成のバブル崩壊後の日本で長年問題にされてきたものだが、ついに世界的な問題になってしまったようだ。バブル崩壊後の日本の状況およびＦＲＢが今後の経済停滞に対して金利引き下げで対応する構えであることを考慮すると、この問題は悪化していくと考えられる。よって、世界の経済成長率はさらに低下していくと思われ、もしかしたらほとんど１％台という低水準で停滞したままとなるかもしれない。